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[F22]日本への売却は当面困難に 米国防歳出法案可決

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 【ワシントン及川正也】米下院歳出委員会は25日、総額4596億ドル(約55兆円)の08会計年度国防歳出法案(予算案)を可決した。同法案には日本の防衛省が次期主力戦闘機(FX)の有力候補とみている最新鋭ステルス戦闘機「F22Aラプター」の輸出禁止条項が盛り込まれているが、委員会審議では削除されず、下院本会議でも削除は見送られる見通し。上院は9月に同法案を審議するが、条項削除への下院の抵抗感は強く、日本へのF22売却は当面困難な情勢となった。 F22の日本売却をめぐっては、米国内で同盟国・日本の防衛能力や日米間の相互運用性の向上に役立つとの見方がある一方、日本での情報漏えいへの懸念も強く、輸出禁止条項には賛否両論がある。


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日本でのイージス艦情報漏えい事件が輸出禁止の動きを後押しした。 米国務省報道官室は25日、F22の輸出禁止条項を盛り込んだ国防歳出法案が下院委員会で可決されたことを受け、「日本の次期主力戦闘機の選定にあたっては、強固で信頼性のある同盟関係にとってどのような能力保有が適切かを探るために日本と協力していく」とのコメントを出した。 航空自衛隊は現在のF4戦闘機の後継機となるFXについて、欧米6機種を対象に選定作業に入っており、来年夏の09年度予算概算要求までに機種を決める予定。F22はレーダーに映りにくいステルス性や機動性に優れている。日本政府は米政府に性能などの情報開示を求めているが、同条項の制限を受けて情報提供は最小限にとどまっている...

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(引用 livedoorニュース)


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2007年07月27日 未分類 トラックバック:0 コメント:0












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